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Qtppの先に何が開けるのだろう？経済が活性化して雇用情勢が好くなるのだろうか？執行部の人が経済競争に日本も取り残されないように参加しなければならないと言っていましたが、困っている人を置き去りにしないで欲しい。雇用問題の事も忘れないで欲しい。

BATPPは、この先に‥未来に‥と皆は言います。それは認めます。しかし、それまで日本の力が保ててるのか？と心配します。つまり、参加は時期早々と思います。もっと国内の経済＝雇用を良くしてから参加すべきなのでは、と。

QTPPについての質問です。 国民皆保険制度が脅かされると各方面で耳にしますが、アメリカは昨年国民皆保険を一時成立させているそうで…最終的には違憲であると下され、なかったことになってしまったみたいですが…今回のTPP日本参加表明を機に、アメリカオバマ大統領が再び国民皆保険を推奨する日本をモデルに違憲ではない国民皆保険を考え直す…といった可能性はないのでしょうか？本当に日本の医療制度はアメリカに呑まれてしまう運命しか待っていないのでしょうか？雇用問題等で支持率低下しているのに、一度バッシングをくらった政策は再びすすめたりは…しません…かね？私事ですが、自分の弟は現在特定疾患を患っていて、国からの補助金を頂いて治療に専念しているところです。万が一自由診療になってしまったら、高い治療費を払う経済力も我が家にはないので、悔しいですがただ死を待つのみ…という状態にもなりかねません。また、TPPでの交渉が（日本は参加できそうにありませんが）どううまくいけば今の医療制度が維持できるのか、または今と突拍子もない負担差がない医療が受けられる環境となるのかも全く想像がつかないので、こちらについてもどなたか知識の豊富な方にご意見をいただきたいと思っています…。今は日本の将来が真っ暗闇のような気がして、とても気が滅入っています…。自分の未来もですし、弟の未来も真っ暗です…。よろしければ、回答をお願いします…。

BAアメリカにとってTPPとは、日本に要求を通すためのツールに過ぎません。（他国は考慮するような貿易規模を持っていない）他参加国や日本の希望などを、聞くつもりはあまり無いのではないかと思われます。アメリカこそ世界一自由（つまりTPPがめざすもの）だと思っていますから。アメリカの希望は、公的保険（現在の国民皆保険）で、適応できる医療行為を著しく狭めることであり、それにより今まで保険で受けられていた激安で高度な医療が保険適応外となるため、超高額となる医療費を補助するためアメリカ系保険会社が民間医療保険を売り込むことです。すくなくとも間違えなく、要求はされますので（既に外務省に届いていますので間違いない）、公的な医療保険で受けられる医療行為が今後どの程度狭まっていくかは政治力次第でしょう。しかし本音では財務省は、国の歳出削減を行いたいため、公的医療保険の適応範囲の縮小は渡りに船と思っているかもしれません。現実的には、すぐに保険範囲が狭くなり、医療費単価が高沸することはないでしょうが、診療報酬改定のたびに、どんどん外されていくでしょうから、数10年経てば、仰るとおりの状況が待っているかもしれません。

Q本日、野田首相がTPP交渉参加表明をするとのことです。詳しいことはわかりませんが、もう日本がTPPに参加するのは明白だと思われます。農業や医療、その他数々の問題がありますが、ここでは外国人と犯罪について質問させていただきます。TPPに参加することによって多くの外国人労働者の方たちが日本にくると思われます。そこで雇用問題、犯罪の増加などの問題が発生するのは明白です。仕事は奪われ、政府は外国人の方ばかりをもつ、不満を抱かないわけがありません。欧米を見てみるとで移民排斥運動や、ノルウェーでの連続テロ事件が起こりました。（これらには宗教なども絡んでいますが）日本でも今後、外国人排斥、それにともなうテロ活動などが活発化するのではないでしょうか。みなさんの意見をお聞かせください。

BA実際に、アジア系の外国人の方々の特別な権利？に対するデモ等は既に沢山起こっていますけどね。個人的には、TPPに参加したら、テロが起こる可能性は大だと思いますよ。今の、現時点でアジア系の人々が大量に日本に来ていますし、その結果による治安悪化等も不満は溜まっていますしね。これで、雇用も奪われまくったら、そりゃ起こる可能性大ですね。米国で、日本車が進出しだして、米国内の工場がバタバタ潰れて、米国人の雇用を沢山奪った時に、被害の多かった米国の幾つかの州では、米国人は日本人をムチャクチャ恨んでいますよ。8年位前は、それらの州で日本人差別が酷くて、そこに留学していた日本人女性が、耐えられなくて他の差別が比較的に少ない州に移ったりしてましたしね。日本人と道ですれ違う時に、あからさまに避けて歩いたり、まあ色々有ったみたいですけどね。でも、これが他国民がその国の雇用を別の国に奪われた時の、自然な心理ですけどね。むしろ、やれ国際化だからと、怒りの感情すら持たない方が、その国の国民としておかしいと個人的には思います。脱線しましたが、私はTPPにこのまま無策に参加したら、10年以内に、夜道を女性が一人で平和に歩く事が日本で出来なくなると思います。今でも、女性が一人で平気で夜道に犬の散歩をしたり、ウォーキングしていますけど、このままだと、恐らく怖くて一人で歩けなくなりますね。日本の平和が崩れたって言いますけど、現在でも女性が一人で夜道を歩く事が出来るのは日本位なものだと思いますけどね。まあ、それ自体、既に危険だと私は思いますけど。少なくとも、TPPに参加したら、自分の知り合いの女性には、今まで平気だった街でも、一人で夜道を歩く事は絶対にしない様にと言いますね。別に、これからは女性だけでなく、男性にも言える事になると思いますけどね。

Q国会議員の定数を半分にする！とどこかの党がマニュヘストに記載していたような・・・・。議員数を減らしたお金で、生活保護を受けないで済むような対策とか、これから数十年先に必ずや来る日本の人口の減少対策（＝少子化対策）とか、日本人の主食でるお米・日本の産業の未来とかどうしていまどきの政治家はそんなことに気づいてか気づかないふりをしているのか、たぶんわかっていても国会議員という甘い汁を吸っていたいだけのろーとる議員方たち。いい加減目先のつば競り合いの論争ばかりしていないで、未来を見据えた政治がなぜできないのでしょうか？？正しい税金の使い方、運用の仕方をもっと勉強して明るく子供を産みやすい状況（＝雇用問題）を創ってくれさえすればおのずと税収も増えてくると思いませんか？オギャーと生まれた瞬間から借金を負っているようじゃあこの国もお先真っ暗ですよね！？そろそろ、行動にでも移しますか？国は犠牲者を出さなければ考えをそっちに向けないみたいだからねｗ例：少年法の改正・ストーカー規制法・暴力団による各々の取り締まり・闇金に関する法律などなどこれらの法律はそれぞれ亡くなった人たちの上に改正もしくは新たにできた法律です。国家破防法なる法律がありますが、あの「オウム真理教」による地下鉄サリン事件のテロ行為にさえ適用できなかったれ国家ですから、大したことないと思います。

BAイスラムの「殺人集団」でも作って組織的に活動するんですか。それこそ破防法で退治されますね。やはり法治国家ですから「国会議員半減」を主張する政党に政権を取らせるしかなさそうですね。みんなの党、今度の選挙で伸びますかね？国民も民主党の嘘っぱちには辟易していますから、なかなか、難しそうですネ。でも政治家の目を覚まさせるには２０〜３０％の「白票」が出たらびっくりするでしょう。国民の目を覚まさせる運動も必要ですね。

Q労働組合は企業にとって どれくらいの威力があるのですか？個人でも労働組合に入れると聞きました。雇用問題で戦うならば労働組合に入れると良いと聞きました。ご存じの方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。

BA活躍中のチエリアンじゃなくてすいませんが。どれくらいかと言われて何と表現して良いのかわかりませんが、個人の雇用問題(不当な解雇とか雇い止め等々）であれば、個人加入できる労働組合（以下ユニオンと略します）はかなり力になる可能性は高いと思います。たとえば、個人で会社に交渉を申し入れても、会社は応じる義務もありませんが、労働組合が交渉を申し入れれば、会社は誠実に対応する義務があります。個人で抗議行動やストライキ的なことをすれば、損害賠償を請求される可能性がありますが、組合活動として行えば免責されます。等々、労働組合であれば、労組法によってかなり守られるところがあります。ただ、会社がユニオンを嫌悪して、泥沼にはまる可能性というのもゼロではありません。交渉で解決できないこともありますし、その場合は裁判にもっていかなくてはならないこともあります。まぁ、万能ではありませんが、かなり力にはなるということです。ユニオンといっても、連合系から全労連系、全労協系、新左翼系等々、様々な潮流があり、その中でもさらに様々な傾向のものがあります。ネットなどで良くお調べになって、自分に合いそうなユニオンに相談してみると良いと思います。地域によっては選択肢が限られるところもあるでしょうが。他の方が回答されている連合は、労働組合の連合組織ですので、連合に直接加入するというふうにはなりません。連合傘下のユニオンに加入することになります。