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Q私がこの質問（http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1176072246）をしたのには訳があります。確かに雇用問題と原発問題は違います。しかし密接に関わっているのは事実です。原発がなくなることによって、街が廃れたり、職を失ったりする方が確実に出てきます。「管理をするためにたくさんの人がいる」確かにそうですが、利益の出ない産業でどうやって人を雇うのでしょうか。国が金を出すことも出来ますがいったいどこからそんな金が出るのでしょう、この借金大国の日本において。よって減給は免れないでしょう。なぜ工場閉鎖と違うのか。工場が町にあっても国とのつながりはありません（と断言したものの良くわからないので詳しい方ご指摘お願いします）が、原発が町にあると国とのつながりが強固になります。つまり、国に対して責任をとれといえるわけです。なぜなら、国と街には服従関係が生まれているからです。このことは「福島論」を参考にしました。とにかく、私の一番の主張は原発をなくすことで犠牲になる人がいるということです。だから原発をなくすなという気は毛頭ありません。私たちも放射能の犠牲になりましたが、そんな原発を失くすことでさえ犠牲になる人が少なからずいるということを、そして我々は2度とこんな空しい犠牲者を出さないように勤めなくてはいけないことを頭の片隅においてほしくてこんな質問をしました。質問になっていないことは言わないでください。またそんなことはもう解かっているという方は好きなお菓子について語るかスルーしてください。

BAあなたのように一概に言えるのでしょうか。あなたの論理では「原発をやめて、その雇用者を雇うと今よりもお金を使うことになる」ということが前提条件。前の質問でも書きましたが、その前提条件から誤っていると言っているのです。現在の原発事業そのものが不採算である現実を直視すべきでしょう。再処理工場等の原発付属施設や、事故時の国や電力会社の損害等を考慮すれば、膨大すぎる量のお金がかかりますし、実際にかかっている。六ヶ所再処理だけで数兆円。そうしたことを、なぜ無視して「犠牲になる人がいる」と主張するのか。まず原発をなくし、その上で余ってくるお金で雇用にまわせば（まわさなかったら、そうなるというのがあなたの論理の前提条件）いいのであり、そういう計算をせずに「犠牲になる」と主張するのは、論理妥当性がない原発賛成論理と同視するしかありません。では、あなたの論理の欠陥を指摘します。「原発がなくなることによって、街が廃れたり、職を失ったりする方が確実に出てきます」→それは、原発がなくなるからではないのでは。国等が見捨てるからではないのでしょうか。「『管理をするためにたくさんの人がいる』確かにそうですが、利益の出ない産業でどうやって人を雇うのでしょうか。」→確かに、原発廃止後は利益は出ません。しかし、管理をしなければ大事故になる可能性があるのが原子力。中のものを取り出したり、他の方策を考えてそれを実行しなければならない。それは短期間でできるようなものではありません。かつて使用され、現在動いていない原発がありますが、それをみてみるといいでしょう。一体どういう経過を辿っているのか。よって、例え利益が出なくてもすぐに管理を止めること等出来ませんので安心して下さい。「国が金を出すことも出来ますがいったいどこからそんな金が出るのでしょう、この借金大国の日本において。よって減給は免れないでしょう」→原子力政策に費やされている電力料金、又、税金の額と、新たに現在の雇用者を雇用するお金を、比べてみてから論じてみたらどうでしょうか。果たしてどちらが多いのか。さらに事故費用を鑑みると、金額は計り知れない。「どこからでるのか」と言いますが、これまでのもので、なぜ足りないと即決されるのでしょうか。甚だ疑問です。「原発を失くすことでさえ犠牲になる人が少なからずいるということ」→これは論理の飛躍。原発をなくすことで犠牲になる人がいるのではないのです。原発をなくす→その分のお金を他にまわす→犠牲になる人が出る、という図式なのであって、そういう論理の飛躍はいかがでしょうか。「原発が町にあると国とのつながりが強固になります。つまり、国に対して責任をとれといえるわけです」→それは事実。しかし、言えることと、結果とってくれることは別問題。今回の福島での原発被災者をみても明らか。彼らは納得のいく責任を補償をしてもらっていうのでしょうか。つまり、本音と建前を見極める必要があると思います。国もそんなにバカじゃないです。利益のことはちゃんと考えています。自ら損をするようなことを進んでするわけはありません。ある程度の線引きをすることは、当然と理解すべき。よって、そのような妥当性のない原発論を唱えることは、あなたは「原発をなくすなという気は毛頭ありません」と言っていますが、そこに何の説得力もないものと理解すべきでしょう。あなたの論理を正当化させるためには、原発がなくなればそれだけ犠牲になる人がいるということを、金銭面から前提とするのではなくて、きちんと論証する必要がある。以上、厳しい言葉を書いてきましたが、あくまでも学問的批判として受け止めて下さればと思います。あしからず。≪補足について≫原発については、犠牲者を出さないことは可能ということを論ずるしかありません。例えば労働者として犠牲が出ると言いますが、それは机上の空論であり得ない。原発を止めても問題ないということです。私には、なぜ出るとするのか理解できませんし、現実にそうであります。一方で原発以外について、例えば、何か大きい事業（大規模道路建設工事といった公共事業等）を止めるときの話ならば出来ます。それらは功利主義というよりも、現代資本主義・現代市場主義ということの結果。しかし、そういった考え方を否定するわけにも、それを至上主義として肯定するわけにもいきません。よって、そこで登場する論理が、いわゆるセーフティネットといわれるものであり、そういった犠牲者に対して保護する仕組みを整える必要、という考え方。そういった方々の救済のため、セーフティネットを充実させていくことが必要。現にそういう仕組みはほとんど満足できないものだと思います。それはその通りで、根本からそれを問い直すことは意義がある。しかし、原発と結び付けると別の問題があることは前述の通り。

Q【橋本】公務員削減＝雇用問題【大阪】昨日橋本さんが当選しました。二重行政の解消は実現できれば素晴らしいことだと思いますし別に橋本さんを支持してないわけではありません、むしろ期待しています。しかし公務員を削減するということは、その分仕事のない人間が増えるってことですよね？つまり「公務員削減＝雇用問題の発生」ですよね？私の探し方が甘いだけなのかもしれませんが橋本さんのその辺り（失業者に対する）の政策があまり見当たらないのですがどうするつもりなのでしょうか？カジノにでも就職させるのでしょうか？「自分には関係ないから」、「公務員だから仕方ない」、「働かない人間はいらない」という意見も出るでしょうが公務員もクビになればただの市民です。市民の暮らしは守るべきでしょう。更に失業の増加は消費の低迷、景気の冷え込みを呼ぶだけではないか？と思います。このままでは橋本さんのやることは自分の正義で公務員を徹底的に叩くだけになる気がします。私は大阪とは遠いところに住んでいますがその辺が気になって仕方ありません。詳しい方の意見を是非聞かせてください。※中傷、煽りはご遠慮願います。

BA例えば、大阪市交通局を民営化すれば、雇用を維持したまま、公務員の人数をカットできます。また、橋本氏は、民営化できるものは民営化するとも言っています。悪質な公務員（反日教育を施す教師や、仕事中に組合活動をする公務員など）はカットの対象になりうるとは思いますが、極端にカットするのかどうかはわかりません。

Q大学の課題でハワイ観光プロデュースしなさいという課題がでました。文字だけで実際に売り出せるようなものという条件です。またヒエラルキー問題や先住民、ネイティブハワイアンの雇用問題を解消できることようなことが条件です。なにか良い案はないでしょうか？ちなみに観光期間は、4泊から6泊が目安です！おねがいします！

BAvyvavsvuvさん 昨年夏までハワイに駐在してました。なかなかいいところを突いた面白い課題ですね。個人的には考えてみたいですが、ここでは、心ある回答者は、学校の課題の丸投げには対応しないことにしています。もう少し自分で考えてみて、「こういうところは実際どうなっているか」「こういうことを考えてみたがどう思うか」という質問であれば、お手伝いできるかもしれません。

Q原発反対派の方々へ。原発を撤廃するのはすぐにでも出来ます。しかし、それに伴う雇用の確保の責任はあなた方にとれるのですか？それ以上に、原発を撤廃したとしてそれによりコスト増となり、電気代の上昇となってもいいのですか？たとえば原発をすべて廃止にするかわりに電気代を各家庭で（例えば）2万円増となってもいいのですか？それらの複合的な要素を考えての原発反対なのですか？原発は人命や健康の阻害という意見はわかります。ただ、人命や健康を（ほぼ）確実に確保できるのであれば原発を推進するのも各家庭間においてもメリットはあるかと思います。原発反対の方々、反対するのはかまいません。しかし、それによる雇用問題、各家庭間の電気代増を理解できますか？原発反対だけど電気代増は認めない。という意見は論外として、原発反対派の意見を論理的に教えて下さい。

BA配置転換で十分対応可能でしょう火力でも地熱でも発電施設に人員は必要なわけですからね問題は原発に雇用されていた 第二次以下の下請けの事でしょうかね産業は永遠に安泰ではない 今の日本の建築業 製造業など良い例ですそして産業をシフトできた者が勝ち組なわけです 資本主義社会では良くあることですよそこまで面倒見ていたら共産主義とかわりませんよまあ頑張って職を探す事です 大変ですがみんなそうしていますよ電気料金は少しだけ安くなりましたよ 原因は為替によって燃料費が下がったからですけどね原発より為替の方が重要ですよこのことでわかるのが 原発の存在は経済に思ったより良い影響が無いという事です寧ろ 事故補償 再処理工場の高コスト化 核廃棄物処理などで足枷となっている原発の経費の多くは建設費ですが 稼動させないと経費倒れになってしまうだけですよ

Q派遣法に関して質問ですが、製造業派遣禁止にすると困ることがあるのですか？ やっぱり派遣会社とかないと雇用問題がでるてことですよね

BAこんにちは♪通常の製造業などは、平時の忙しさの少し少な目を考えて、人員を揃えています。製造が追いつかない場合に派遣会社に派遣人材を要望するのですが、契約として必要人員は揃えなければ成りません。製造業派遣が禁止されたら、忙しい時の部分が遣り繰りを出来なくなるのです（成りやすくなると言う事です）。現状では製造業者・派遣会社・派遣登録者・まったんの製造業者製造を待つ顧客の全てが問題なり迷惑として係わってきます。